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建築相談
新築・リフォームに問わず、建築に関することでしたら、どのような相談でもお受けします。設計事務所の仕事や家づくりの流れなど、ご依頼の意志に関わらず、ご説明させていただきます。
相談は基本無料でお受けしております。電話や電子メール、また必要なら当事務所を訪問していただいても結構ですので、お気軽にご相談ください。
ヒアリング顔合わせ
計画にあたっての条件や住まいに対する考え方や、ご要望など、いろいろお話させていただきます。当事務所の過去の作品例を見ていただいたり、建築に対する考え方などをご説明します。
お互いに信頼関係を築けるか、やはり一度お会いしてみないと分からないと思います。
基本構想の提案
敷地の立地、環境、各法令のチェック等の事前調査をし、条件・要望を取り込んだ最初の計画案を図面や模型、CG等で提示させていただきます。もちろん,この時点でお断りいただいても結構です。
ここまでの段階では、調査やプレゼンテーションにかかった実費以外、設計料はいただいておりません。規模にもよりますが、およそ5～10万円程度とお考えください（ヒアリングの際にご相談させていただき、事前に決めておきます）。引き続き、設計監理契約に至る場合は、設計監理料に含まれます。
設計監理契約
設計を進めていただく場合、この時点で設計監理契約をしていただきます。設計料は、建築の用途・工事費により「設計料率表」に基づき算定します。住宅の新築の場合、工事費のおよそ10～14％程度となります。
設計契約時分として、設計監理料の20％をお支払いいただきます。
基本設計
提案した計画案をもとに、打ち合わせを重ねていきます。最も大切な作業ですので、ご納得いただけるまで、ひとつの案をまとめていきます。構造や仕上げ、デザイン、設備の概要、予算や工程などが決まっていきます。
実施設計
基本設計をもとに、意匠・構造・設備の詳細の設計をしていきます。見積と工事に必要な図面を仕上げていくわけです。
小さな住宅でも30枚は下りません。
申請業務
実施設計がある程度進んだ段階で関係行政機関に、建築確認申請等の手続きをします。関係行政機関に支払う申請手数料は負担していただきます。
許可が下りた時点で基本設計完了時分として、設計監理料の30％をお支払いいただきます。
この時点以降の建築主の都合による大幅な変更は別途有償となることがあります。
工事見積
実施設計が完了すると、数社（1～3社程度）の工務店に見積を依頼します。
各工務店からの見積が適正なものか査定し、技術・信頼性を含めて比較検討して、発注する工務店を決定します。
万一、予算に合わない場合には、プラン・仕様等の変更を提案させていただき、請負い金額を決定します。
工事着手・工事監理
工務店と工事請負契約をしていただき、工事が始まります。
この時点で実施設計完了時分として、設計監理料の20％をお支払いいただきます。
工事監理とは、設計図書どおりに施工されているかをチェックし、不適格な箇所は指導し、手直しを行います。また、現場打ち合わせで、詳細のデザインの検討や仕上げのサンプルの確認など、最終決定をしていきます。
上棟・中間検査
建物の基礎や、上棟、その他物件ごとに各工程で検査が義務づけられています。この検査の申請、立会も業務の中に含まれます。もちろん、検査対象外の工程にあっても前述のとおり設計図書どおりに施工されているかチェックします。
建物の上棟時（中間検査完了時）に設計監理料の15％をお支払いいただきます。
工事完了
まず、当事務所で各部の仕上げ、材料、設備等に全般に検査をし、不備がある場合、手直しの指示をします。それから、関係行政機関の検査を受け、最終的に建築主の検査を実施します。
完成・引き渡し
各検査に合格した後、引き渡しをします。各業者より設備機器等の取扱説明をし、施工業者から引き渡し書類（各保証書、竣工図、業者一覧等）をお渡しします。
この時に、設計監理料の残り（15％）をお支払いいただきます。
追加工事があった場合は料率に合わせて、このときに精算させていただきます。
完成後の不具合については、随時相談を受け、検討し速やかに対応します。また、当事務所では、引き渡し１年後に施工業者立ち会いの検査を実施しております。不良・瑕疵工事の手直しの指示を与え、対処してもらいます。
もちろん、１年後に限らず、一生のお付き合いだと考えておりますので、さまざまなご相談はいつでもお受けしております。
アフターケア
以上が家づくりのプロセスです。期間にして、木造住宅なら約１年というところでしょうか。不明な点、もっと詳しく知りたい点がありましたら、お気軽にご相談ください。丁寧かつ、分かりやすく説明させていただきます。
設計事務所に依頼するということは、このようなプロセスを、共に協力し合いながら進めていくことです。一番の利点は、設計事務所は工事業者とは切り離された完全に独立した立場にあるということです。だからこそ、建築主の立場に立って、あらゆることを考え、情報を開示し、共にモノづくりができるのです。